iDeCo改正案と改悪の概要を徹底解説！【2025年版】
こんにちは！
今回は、将来の資産形成に役立つ「iDeCo（個人型確定拠出年金）」について、新たに議論されている改正案と気になる改悪のポイントを分かりやすく解説します。
「iDeCoってよく聞くけど、なんだか難しそう…」と思っている方でも安心してください！
２０２５年税制改正大綱の内容も踏まえてご紹介いたします！
iDeCoって何？
iDeCoは、自分で積み立てたお金を将来の年金として受け取る仕組みです。税制優遇があるため、貯蓄よりもお得に資産を増やせます。
例えば、毎月1万円を30年間積み立てると、普通の貯金だと税金が引かれてしまいます。でも、iDeCoなら税金が優遇されるので、約50万円以上もお得になる場合があります！
優遇内容
積立中→積立額が課税所得からカット
支払時→退職所得控除があり、税優遇あり
改正案のポイント
2024年以降のiDeCoに関する改正案には、利用者にとって魅力的な変更が含まれています。以下で詳しく見てみましょう！
現在の拠出額上限は？
現状、企業に勤める者（第2号被保険者）がiDeCoと、企業型確定拠出年金（企業型DC）や確定給付企業年金（DB）を併用する場合、iDeCo単体での拠出限度額は月20,000円、かつ企業型DCやDB等の他制度と合計して月55,000円が上限でした。
今回の改正案では、iDeCo単体での上限は廃止され、iDeCoと他制度を合計した上限のみとなり、その上限も月62,000円に引き上げられます。
また、企業に勤めているものの、会社が他制度を実施しておらず、iDeCoのみに加入していた者の拠出限度額は月23,000円でした。 今回の改正案では、この上限も倍以上の月62,000円に引き上げられます。
さらに、自営業者などの第1号被保険者の拠出限度額も、月68,000円から月75,000円に引き上げられます。
【iDeCo掛金限度額引き上げ一覧】
| 働き方（国民年金の加入状況） | 現状 | 改正後（案） |
|---|---|---|
| 自営業（第1号被保険者） | 月額6.8万円 ※国民年金基金と合算 | 月額7.5万円 ※国民年金基金と合算 |
| 会社員（第2号被保険者） | ||
| ・企業年金なし | 月額2.3万円 | 月額6.2万円 |
| ・企業型DCのみ | 企業年金と合算で5.5万円かつ月額2万円まで（iDeCo上限） | 企業年金と合算で月額6.2万円（iDeCo上限は撤廃） |
| ・企業型DCと企業型DB | 企業年金と合算で5.5万円かつ月額2万円まで（iDeCo上限） | 企業年金と合算で月額6.2万円（iDeCo上限は撤廃） |
| 公務員（第2号被保険者） | 退職等年金と合算で月額2万円（iDeCo上限） | 退職等年金と合算で月額6.2万円（iDeCo上限は撤廃） |
| 扶養配偶者（第3号被保険者） | 月額2.3万円で変わらず | 月額2.3万円で変わらず |
改正案に伴う「5年ルール」の変更
現在、60歳でiDeCoの一時金を受け取り、「5年間を空けて」退職金を受け取れば、どちらも退職所得控除をフル活用できる仕組みとなっています。
しかし、令和7年度税制改正大綱では、この「5年ルール」が「10年ルール」に変更される予定です。
- 影響: iDeCoの受け取りと退職金を10年以上空けなければ、退職所得控除をフル活用できなくなります。
- 具体例: 60歳でiDeCoを受け取る場合、退職金を受け取れるのは70歳以降となります。
- 反応: この改正案に対し、SNSでは「不公平」「老後の計画が立てにくい」といった批判の声が上がっています。
まとめ
今回のiDeCo改正案は、制度の柔軟性や拠出額の上限引き上げなど、利用者にとってのメリットが多数含まれています。しかし、一部の改悪とされる変更や新たな課題も議論の的となっています。特に「10年ルール」の導入や税制優遇の縮小は、多くの利用者に影響を与える可能性があります。
これからiDeCoを始める方や、現在利用中の方は、制度改正の詳細を注視し、計画的な資産運用を心がけましょう。
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